V.自立経済に向けた政策案

 

(1)跡地利用のマスタープランの策定

 沖縄県土地利用基本計画は、国土基本計画を上位計画として策定されています。しかし、この沖縄県土地利用基本計画には、返還跡地利用の全体的なマスタープランが含まれておりません。今後、米軍基地返還に備えて、土地取引や開発行為などに関する規制の基準として、沖縄県当局は日本政府や関係自治体と連携しつつ、返還跡地利用の全体的なマスタープランの策定することが必要であります。

 また、財政措置の面からも沖縄振興計画の11の分野別計画と関連させつつ、分野別計画の1計画に位置づけることが求められます。

 

(2)米軍基地の跡地における環境調査・浄化計画及び再開発計画の策定

米軍基地の跡地における原状回復と再開発計画は、相互に不可欠な(車の両輪のような)政策と位置づける必要がある。

 現在、返還された米軍基地跡地における原状回復には、返還後に環境汚染が発見されるなど環境調査・浄化事業に時間がかかり、特定跡地給付金の延長が今年、閣議決定されました。今後、再開発計画を迅速に行うために、米軍基地跡地における環境調査・浄化作業の精度を向上させるために、アメリカ軍への協力や関与を制度的に確保することが求められます。

 また、米軍基地の跡地利用においては、県内の経済の横移動による活性化であってはならない。そのためには、多様な土地利用の在り方、再開発の在り方が求められます。沖縄の地場産業を伸ばしつつも、国際的企業や大型企業の誘致、投資を促進させる投資環境づくりが必要であります。また、ドームの建設、亜熱帯の気候と海などの自然を活かしたディズニーランドのようなテーマパークの建設、国際的なゲーミングなどのエンターテイメント産業の誘致など、これまでの沖縄県には存在しないような新たな試みも合わせて行いながら、米軍基地跡地の再開発は進められるべきであります。

 

(3)跡地利用のマスタープランの策定

 基地閉鎖には、基地負担軽減というメリットがある一方で、それに伴う経済的な影響は解決されなければなりません。軍用地主に対する法的措置(変動期に地主の経済的安定を確保すること等)や軍雇用員の安定した職場環境の確保、返還される膨大な土地の再開発等に対する予算措置の根拠法の制定が求められます。

 

(4)那覇空港平行滑走路と国際ターミナル建設

 現在の那覇空港の離発着回数は、650万人の観光客の需要に耐えられるものではありません。観光立県沖縄となるためには、離発着回数の許容量を増やすために、平行滑走路を増設する必要があります。そして、同時に、アジアに近い日本の南の玄関口として、その役割を担えるような、人・物流の拠点となる国際的なターミナルをつくことも必要です。そして、この事業は10年以内に完成されることが望まれます。

 

(5)航空機の着陸料の無料化

 現在、沖縄振興策の一環として、本土‐沖縄路線においては、空港使用料(着陸料、航行援助料)が軽減されております。しかしながら、観光産業等の発展と離島における生活路線を維持する意味でも、航空運賃引き下げは、引き続き課題となっております。航空運賃の引き下げのためにも、国際的にも高いと言われている着陸料を低減する必要があり、沖縄県においては着陸料の無料化が望まれます。

 

(6)鉄軌道の整備、又はモノレールの延伸。沖縄自動車道の暫定的な無料化

 バランスのとれた沖縄本島全体の発展を考える上で、車両交通との連携を図りながらも、糸満市から名護市まで縦断鉄道の整備は、必要不可欠な政策であります。島が大きくないから道路整備を行い、車社会でいいと考えられてきた政策を見直し、都市部における渋滞の緩和、二酸化炭素削減に伴う温暖化対策などの面からも、鉄軌道の整備が必要であります。車社会は、人口を一極集中させ、人口の分散化を行うことができませんでした。そのため、均衡ある県土の発展に支障をきたしております。今後は、名護市から那覇市までを70分、糸満市から那覇市までを10分という定時定速の公共交通基幹網の整備を行うことで、大きな変化が生まれてくると思います。また、鉄軌道の整備が行われるまでの間、沖縄自動車道の無料化が求められます。

 

(7)国際港湾の建設

 国際港湾の併設は、国際空港の整備と共に、海と空の物流の連携という意味では、同時に整備されなければなりません。現在沖縄県は、国際物流港湾に向けて建設が進んでおりますが、その役割だけでなく、国際リゾート港湾としての役割も担えるものにする必要があります。大型旅客船が一日2便以上、寄港できるような体制を作ることで、観光産業の発展にも寄与することが期待されます。現在の港湾予算では完成までに30年かかるので、それを10年以内で完成させる計画を策定する必要があります。

 

(8)エンターテイメント特別区の設置

 新たな観光資源の創出による観光振興、経済・雇用や財政への貢献を目的として、カジノを含むエンターテイメント特別区の設置が必要であります。

 沖縄県は、温暖な気候、豊かな自然環境や文化に恵まれた観光立県でありますが、夏季においては台風が襲来するなど雨天時の観光資源の創出が大きな課題となっております。このニーズに応えるために、亜熱帯の気候と海などの自然を活かしたディズニーランドのようなテーマパークや国際的なゲーミング施設を兼ね備えたエンターテイメント特別区の設置が求められております。

 カジノは、世界の112カ国で合法化されております。アジア・太平洋地域には、マカオ、フィリピン、マレーシア、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどで合法化されており、シンガポールも2009年にはカジノ・リゾートを完成させる予定であります。国際観光都市を目指す沖縄県においては、アジアの観光地に劣らぬような観光資源の創出が急務であります。

 違法・無法のカジノを排除し、厳格な規制を前提とした産業としてカジノを実現するために、カジノを含むエンターテイメント特別区を設置に関して、刑法における例外規定の設置など、沖縄特例の設置が求められます。

 

(9)特別措置法の大幅な修正

 金融特区、自由貿易地域などの特別な制度があるにもかかわらず、沖縄の経済発展に貢献していない現状が数多くあります。これらの制度を検証し、経済発展に寄与できる制度に修正することが必要であり、その修正もこの米軍再編の時期に行うことが必要であります。これらの制度は、保護主義的な法的措置ではなく、国際市場でも通用できるような産業の育成、沖縄の独自性を活かし、伸ばしていけるような制度の整備、法律の改正を行う必要があります。これらの作業も、この時期に行うことが必要です。

 

VI.チャンス

 
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