IV.経済政策の提言

 

(1)「米軍基地返還で自立経済を」

 これまで沖縄の経済は、「基地経済に支えられてきた」と考えられておりました。しかし、基地関係収入は、県民総所得の15.6%(1972年度)から、5.1%(2001年度)に低下し、基地経済の比率は小さくなってきております。今回の米軍基地再編は、基地負担軽減だけでなく、沖縄が主体的に自立経済のスタートを切るものだという認識を持たなければなりません。

 米軍基地の駐留は、沖縄が基地の負担を担ってきた一方で、沖縄県が政府に対して、基地に伴う予算を要求できる根拠でもありました。しかし、沖縄の米軍基地負担と復帰後33年間の予算のあり方は、沖縄県にのみ認められている特別措置法などの仕組みはあったものの、実際にはその仕組みを十分に活用した特別なものではなかったという認識を持っております。例えば、昭和22年から平成16年の58年間で、一般会計予算1968兆円が、沖縄県を除く46都道府県に投下されました。その一方で、復帰後沖縄県に投下された経費(一般会計分)は12兆円であり、戦後の日本国の歳出に占める割合の0.63%にしか過ぎません。また、復帰後、沖縄県に投下された県民一人あたりの公的総固定資本形成(ほとんどが公共事業のための財政投資)は、類似県(人口や県民所得等の類似した秋田県、鳥取県、島根県等7 県)と比較してみると、沖縄県に過大には配分されてはおらず、むしろ類似県の平均の97.0%で、逆に類似県を下回っていることが明らかになっております。

 この在日米軍再編のチャンスは、これまで解決が図られずにいた沖縄県の経済的課題の総決算を行うものにしたいと考えております。そのためには、SACO合意の時のように、沖縄県内の基地所在市町村のみを対象にした振興策ではなく、沖縄県全体を対象にした振興策を要求すべきであると思います。

 今後、米軍基地の負担軽減がなされれば、なされた分だけ、基地関連の予算を要求することは、現実的に難しくなってきます。そのため、予算要求の項目などにもおのずから変化が出ざるを得ないと思います。基地負担の見返りとしての予算ではなく、日本の南の玄関口で、亜熱帯地域に位置し、独特な伝統や文化を持っている地域という沖縄県の特徴を活かすことで、日本の発展にもどう貢献していけるのか考えた予算措置に替えていかなければなりません。例えば、一年中温暖な気候、サンゴ礁を始めとする豊かな自然、健康長寿、アジアの国々に近い地理的位置、歌や芸能等独自の文化、このような数多くの沖縄県の特徴を引き出すことが、今後は仕組みとして必要であると思います。そのことが沖縄県、そして日本の発展に寄与できるものになると思います。

 戦後60年、「沖縄」=「日米の軍事戦略の要、基地の島」というものから脱却していかなければ、沖縄は良くなりません。安全保障の役割を担いながらも、「軍事戦略の要」以外の役割も作り出していくことを、沖縄県自身、そして日本政府も考えるべきであると思います。そして、この在日米軍再編は、沖縄の役割を転換させる機会でもあると思います。そのためには、基幹インフラの整備を早急に実施する必要があり、具体的には、以下のような政策が必要であります。

 

(2)政党「そうぞう」の9つの経済政策の提案

  1. 跡地利用のマスタープランの策定
  2. 米軍基地の跡地における環境調査・浄化計画及び再開発計画の策定
  3. 軍用地主・軍雇用員・跡地再開発に関する対策
  4. 那覇空港平行滑走路と国際ターミナル建設
  5. 航空機の着陸料の無料化
  6. 鉄軌道の整備、又はモノレールの延伸。沖縄自動車道の暫定的な無料化
  7. 国際港湾の建設
  8. エンターテイメント特別区の設置
  9. 特別措置法の大幅な修正

 

V.自立経済に向けた政策案

VI.チャンス

 
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