I.未来への決断

 

 2005年10月29日に、「在日米軍再編に関する中間報告」が日米両政府によって発表され、海兵隊兵力の大幅な移動、大規模な在沖米軍基地の返還、タブー視されていた嘉手納基地の訓練の分散など、これらの案は沖縄県民の予想を超えるものであります。

  1996年のSACO合意は、沖縄県内の米軍基地を整理・縮小し、県内に移設するものでありましたが、今回は、県内基地を日本本土や海外へ移設するというスキームであり、SACO合意とは全く性格の異なるものとなっております。しかし、沖縄県における最大の課題である普天間基地移設に関しては、海外でも、本土移設でもなく、これまでの辺野古沖案が、キャンプ・シュワブ沿岸案に変更されるという決定であり、そのことが、沖縄県内において大きな論議を呼んでおります。

  しかしながら、今回発表された中間報告の内容で、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸案以外は、沖縄県民にとって決して拒否する内容ではありません。米軍基地の再編について評価を行うにあたっては、単一的な移動や削減だけで見るのではなく、在日米軍基地全体が有機的かつ効果的に機能しながら、個々の基地の負担が軽減されているかというパッケージ論によって結論を導き出していかなければなりません。その視点から、中間報告の基地負担軽減を実現するには、普天間基地の移設問題の解決なくして、成立するものではないのです。そのためにも、中間報告において示された全体的な繋がりによるパッケージのあり方をまとめあげることが重要で、一つ一つの歯車が欠けることは、全体の計画が成果を得ることができないのであります。

  安全保障のニーズと地元負担軽減というバランスを考える中で、沖縄県民の最大の懸念である普天間基地の移設予定地であるキャンプ・シュワブ沿岸案をどのように修正しながら、解決を見出していくかは、難しい問題でありますが、沖縄県は具体的な調整に入るべきであり、長期的かつ大局的な観点に立ち、交渉に交渉を重ね、解決を図るべきであると政党「そうぞう」は考えております。

  兵力の削減、米軍施設の返還、騒音の軽減、事件・事故の防止、日米地位協定の改定など、沖縄県民が思い描いている負担軽減に向けて全力で政治活動を行うことが今求められており、来る3月に合意されるであろう「在日米軍再編に関する最終報告」が沖縄側の思いのシナリオであったと言われるように政策を提案し、実現に向けての行動を起こすことが、政党「そうぞう」の役割であると認識しております。

  私たち、政党「そうぞう」は、戦後60年を迎えた沖縄の政治の中で、多くのしがらみを乗り越え、ダイナミックな提案を日本政府、米国政府に行うことができる政党でありたいと願っております。「イエス」が結論でもなく、「ノー」が結論でもありません。「イエス」の時には、その理由や背景を明確にし、「ノー」の時には、代案をしっかり示し、沖縄の政治に必要な政党としての評価を得られるように今回、在日米軍再編に関して独自の提案をいたします。

 

II.在沖米軍基地負担軽減に関する政党「そうぞう」の提案

III.政党「そうぞう」の提案と「中間報告」の検証


IV.経済政策の提言:「米軍基地返還で自立経済を」


V.自立経済に向けた政策案


VI.チャンス

 
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